大網白里市議会 2022-09-08 09月08日－03号
独り暮らし等で見守りが必要な高齢者につきましては、民生委員による月１回程度の訪問に加え、個々の心身の状況に応じて地域包括支援センターや在宅介護支援センターの専門職員による訪問や電話での見守りを行っているほか、社会福祉協議会各支部など、多くの方々による見守りも行われております。
独り暮らし等で見守りが必要な高齢者につきましては、民生委員による月１回程度の訪問に加え、個々の心身の状況に応じて地域包括支援センターや在宅介護支援センターの専門職員による訪問や電話での見守りを行っているほか、社会福祉協議会各支部など、多くの方々による見守りも行われております。
次に、認知症の独居高齢者の把握方法についてのお尋ねでございますが、市では、２か所の地域包括支援センター及び３か所の在宅介護支援センターにおいて、独居高齢者等を対象に実態把握訪問を実施し、心身の状態の把握に努めております。
現在、本市の運営体制といたしましては、市役所内に直営の地域包括支援センターを１か所、在宅介護支援センターを委託により２か所設置し、相談、支援を24時間365日体制で対応しております。 今後につきましても、現在の体制を維持しながら機能強化を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 上代和利議員。 ◆上代和利議員 答弁ありがとうございました。
また、より身近な相談窓口として在宅介護支援センターを７か所設置し、高齢者の相談についてきめ細かな体制を構築しております。また、令和３年４月からは市直営の基幹型地域包括支援センターを健康支援課内に設置し、さらなる相談機能の強化を図ったところであります。 今後も、高齢者や家族の身近な相談窓口として、地域包括支援センター等の周知を図ってまいります。
高齢者の生活状況を把握する体制、取組についてでございますが、先ほど市長の御答弁申し上げました、２か所の地域包括支援センターの総合相談に加えまして、市内３か所の在宅介護支援センターにおきまして、75歳以上の独居高齢者及び80歳以上高齢者世帯への訪問による実態把握に努めております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 田村明美君。 ◆１６番（田村明美君） 再質問させていただきます。
◎包括支援課長 まずは、包括支援センターが新規に設置されてきた経緯があり、それまで在宅介護支援センターで受けていた相談を機能強化して包括にしていった、そういったところがあり、包括支援センターでの受け止めの相談件数が全体的に伸びている。その中で高齢者虐待の相談も増えてきたというところがあるということが1つ。
これは、例えば地域包括支援センターで受けた相談を在宅介護支援センターにつなげるなど、高齢から高齢の施設へつなぐという場合もあることから、件数が多くなっている。 地域福祉課から、資料に基づいたご報告は以上である。
例えば、市内の回復期病院との連携や市民公開講座の開催、それから地域の民生委員や自治会、社会福祉協議会、在宅介護支援センターの方などを対象とした病院見学会などを行っている。 続いて、疾患発症から退院までの病院の実績になるが、こちらの平均日数については、令和元年度は全国平均が91.7日のところ109.5日と、全国平均に比べ日数を要している。
次に、独居老人対策に係る見守り、生活支援についてのお尋ねでございますが、市では総合相談事業の一環として、地域包括支援センター２施設及び在宅介護支援センター３施設におきまして、独居老人等の実態把握のための訪問調査を行っております。この調査を通じて、介護保険や高齢者福祉サービス等の利用につなげるなど、適切な支援を図っているところであります。
今後につきましては、市民の皆様の身近にございます地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにおきましてお配りができるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
また、在宅支援につきましては、平成４年、在宅介護支援センターの開設とともに、出ていく医療をスローガンに掲げて、在宅における療養支援体制を構築をいたしました。
一人暮らし高齢者の方の見守りについては、地域の民生委員に日頃の見守り活動を行っていただいているほか、在宅介護支援センターへ委託しまして、日々の生活状況や健康状態の把握に努めております。その上で、見守りや介護等の支援が必要な方については、地域包括支援センターへつなげ、対応を図っているところでございます。
船橋市内には、13の包括支援センターと16の在宅介護支援センターがあります。 4月7日に、居宅介護支援事業所と包括支援センター宛てに、介護保険課からサービス提供事業の中止等に伴うサービス調整等の対応についてという通知が出されています。
介護保険制度開始以降、市も当時の在宅介護支援センターと連携を図りながら様々な関わりを担ってきました。平成２３年には、高齢者なんでも相談室の整備も始まり、様々な課題を解決すること、そして地域包括ケアシステムの構築を目的に、地域における孤立死の防止や支援の必要な高齢者に対し地域住民による継続的な見守り、声かけ体制の構築が必要と捉え、本事業を始めております。 イについてお答えいたします。
なお、調査時には個人情報の取扱いの承諾や緊急連絡先等を聞き取るだけでなく、見守りの希望の確認を実施しておりますので、見守りを希望する方には、民生委員による月１回程度の訪問に加えて、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの専門職員による訪問や、電話での見守りを行っているほか、社会福祉協議会のボランティアによる見守りも行われております。
また、ＳＯＳネットワークというシステムなどが限りなく張りめぐらされておりまして、行方不明者については防災無線を使うだけではなく、まず警察から情報発信され、地域のコンビニや病院、銀行、デパート、それから在宅介護支援センターなど広範な地域にファクスやメールで情報が流され、安否の結果についても情報が来る仕組みがありました。これは、本当に場合によっては全国から来ることもありました。
福祉医療センターは、開設当初は、その名前の由来となりました福祉医療の拠点としての考え方がありましたが、平成１４年に在宅介護支援センターが廃止され、現在では３保健福祉センターがあり、地域包括支援センターが市内１５か所に設置されていることから、市全体の拠点としての考え方はないと思われます。 また、病院開設当時の東部地域は医療不足と言われる状況もございました。
次に、ひきこもりの8050問題、世帯全体の問題としてかかわれるのか、高齢者がかかえる問題は、65歳以上であれば地域包括支援センター、さらには在宅介護支援センターが高齢者の総合相談窓口となっていて、対応することとなっておりますけれども、ここが介護や福祉を含め、世帯全体の問題を受ける体制があるのでしょうか。保健と福祉の総合相談窓口さーくるの相談件数では、約23％が65歳以上の方だそうです。
このこの東武線の東側に在宅介護支援センターがないということでございます。 先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたけれども、来所の数が多いのは、先ほども申し上げましたグリーンハイツ商店街の中にある南部地域包括支援センターとなっておりました。私もお邪魔をしたことがございますけれども、とても立ち寄りやすい場所にありました。
地域包括支援センターの増設前の平成２８年度の相談件数は、在宅介護支援センターの相談も含め、延べ３,４３５件であったところが、増設後の平成２９年度は延べ５,５８０件、平成３０年は延べ５,９１３件となっており、増設後２,５００件ほど増えております。